事例紹介：　『神奈川エリアによくある土砂災害警戒区域（イエローゾーン）・傾斜地の買取』

今回はご兄弟の方が長らく一人暮らしだった物件に関するご相談でした。

建物内でご兄弟の方が亡くなられ、相続後、ご自身の持ち出し費用で残置物の整理や特殊清掃を行ったそうです。
その後再販に向けて様々な業者に問い合わせを重ねてきたものの、思うように動けず、不動産買取SOSまでお問い合わせいただきました。

状況を整理させていただくと、再販のために測量図の作成が必要であることや、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の指定エリアであること、私道持ち分がなく、かつ傾斜地であるために、再建築もなかなかハードルが高いことなどが分かってまいりました。ご相談者様にさらなる費用負担が発生する可能性も高く、不動産事業者も即動ける内容ではなさそうでしたので、不動産買取SOSで現状のまま買取資金化できるかどうかが焦点となりました。

不動産買取SOSの協力事業者と連携を取りながら、再建築のための障害クリア方法を再検討した結果、再販可能と判断し、不動産買取SOSで買取させていただくことになりました。

横浜および湘南エリアでは以前から傾斜地・崖地のご相談を多く頂戴しています。現状ままや更地化による再販では資産価値が落ちてしまうことを懸念し、擁壁や地盤改良、そもそもの立地が奥まっているケースが多い等の問題から多額の費用がかかるにも関わらず再建築してから再販することも多いようです。
そのため販売活動中に行き詰まってしまいお問い合わせいただくことが多いのですが、多額の工事費用が上乗せされた金額と市場価格が乖離しているのが実情です。
再建築・再販までの手法は不動産買取SOSのように多数の実績経験を持つ事業者と、一般不動産事業者では大きく異なるため、まずは今回のご相談のように再建築・再販前にご相談いただければ幸いです。